海上保安庁では、東南アジアをはじめとした周辺国に対し、海上保安庁が有する知識技能を伝え、各国の海上保安能力の向上を目指した支援を通じ、海上輸送の安全確保に貢献しています
海上保安庁モバイルコーポレーションチーム(※Mobile Cooperation Team：MCT)
近年のアジア諸国における海上保安機関の相次ぐ設立に伴う技術指導等の質的向上・量的増加を受け、平成29年10月に発足した、外国海上保安機関の能力向上支援の専従部門。海上法執行、捜索救難、油防除等多彩な分野の支援に対応する。
現地にて技術的指導を行うMCT(於：パラオ(左)、セーシェル(右))
インド太平洋沿岸国への支援
海上保安庁では、インド太平洋沿岸国の海上保安機関に対する海上保安能力向上支援のため、国際協力機構(JICA)や日本財団の枠組みにより、専門的な知識や高度な技術を有する海上保安官や能力向上支援の専従部門である、海上保安庁モバイルコーポレーションチーム(Mobile Cooperation Team:MCT)を専門家として各国に派遣しているほか、各国の海上保安機関の職員を日本に招へいし、研修を実施しています。
制圧研修（於；横浜防災基地） 
捜査資機材取扱実習（於；JICA九州国際センター）
各国水路機関への支援
海上保安庁では、昭和４６年から、JICAと協力し、アジアやアフリカなどの開発途上国において水路測量業務に従事する水路技術者対象とした課題別研修を毎年実施し、途上国の海図作成能力を向上させることで、世界における公開の安全に貢献しています。
本研修を修了した研修員には、水路測量に関する国際的な資格が付与されます。
水路測量実習（陸上での測量）（於；鹿児島港） 
海上保安政策プログラム（修士課程）
アジア諸国の海上保安機関の相互理解の醸成と交流の促進により、海洋の安全確保に向けた各国の連携協力、認識共有を図るため、２０１５年１０月、海上保安大学校に海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う「海上保安政策プログラム」(Maritime Safety and Security Policy Program)を開講し、アジア諸国の海上保安機関職員を受け入れて能力向上支援を行っています。本プログラム修了生には、海上保安分野の国際ネットワーク確立のための主導的役割を発揮することが期待されていることから、本プログラムでは、①高度な実務的・応用的知識、②国際法・国際関係についての知識・事例研究、③分析・提案能力、④国際コミュニケーション能力を有する人材を育成することを目指しています。
海上保安政策課程開講式（於；政策研究大学院大学） 
「海上保安大学校 海上保安政策課程ホームページ」へ
