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問い合わせ先 警備救難部救難課課長補佐 下野 浩司 (人身事故担当) 昼・夜間共通 03-3581-2828（内線5901） 交通部企画課企画調査室 主任企画調査官 青木 敏博（船舶海難担当） 昼間 03-3591-6361（内線6202） 夜間 03-3591-9807 |
平成16年3月5日
海上保安庁
平成１５年における船舶海難及び人身事故の発生と救助の状況について（確定値）
このたび、｢平成１５年における船舶海難及び人身事故の発生と救助の状況｣をまとめました。
本年１月１３日に速報値を発表していますが、その後、詳細調査が完了しましたので、確定値として発表します。
※「船舶海難」とは、海上における船舶に衝突、乗揚、転覆、浸水、その他安全な運航が阻害された事態が生じた場合をいう。
※「人身事故」とは、船舶海難によらない乗船者の負傷、病気等の事故及び海浜等で発生した負傷、溺水、車両の海中転落等の事故をいう。
１．海難船舶隻数は2,733隻（一昨年に比べ40隻増加）、人身事故者数は2,765人（一昨年に比べ267人減少）、これらに伴う死亡・行方不明者数は1,519人（一昨年に比べ112人減少）
２. プレジャーボート及び漁船で船舶海難全体の4分3を占め一昨年に比べ共に増加（プレジャーボート867隻→961隻､漁船921隻→932隻）。これに伴う死亡･行方不明者数も共に増加
（プレジャーボート28人→31人､漁船82人→87人）
３．118番により通報（第1報）を受けたものは、船舶海難において全体の36％（997隻）、人身事故において18％（494人）このうち携帯電話を使用した通報は船舶海難では70％、人身事故では57％
Ⅰ 船舶海難発生・救助状況 →資料編
１．発生状況
海難船舶隻数は一昨年に比べ40隻増加
- 平成15年の海難船舶隻数は40隻増の2,733隻（過去10年間の平均海難船舶隻数：2,524隻/年）
- 漁船、遊漁船、プレジャーボートの船舶海難で全体の約７割
- プレジャーボート(94隻増)、 漁船(11隻増) は増加しているものの遊漁船(35隻減)は減少
※「プレジャーボート」とは、スポーツ又はレクリエーションに用いられるヨット、モーターボート等の船舶の総称をいう。
船舶海難に伴う死亡･行方不明者数は15人減少
- 船舶海難に伴う死亡･行方不明者数は15人減の150人
- 漁船の船舶海難（5人増の87人）とプレジャーボートの船舶海難（3人増の31人）で死亡･行方不明者数が増加
- 船舶海難種別では、転覆が3人増の52人、次いで、衝突が7人減の39人、行方不明が1人増の28人
船舶海難に伴う負傷者数は51人減少
- 船舶海難に伴う負傷者数は51人減の308人
- 漁船の船舶海難（5人増の129人）とプレジャーボートの船舶海難（3人増の112人）で負傷者数が増加したが、遊漁船の海難（41人減の33人）で減少
- 船舶海難種別では、衝突が最も多く73人減の191人、次いで、乗揚が16人増の47人
プレジャーボートの船舶海難は増加。死亡･行方不明者数も増加
- 一昨年に比べ94隻増の961隻。死亡･行方不明者数は、3人増の31人
漁船の船舶海難は増加。死亡･行方不明者数も増加
- 一昨年に比べ11隻増の932隻。死亡･行方不明者数も5人増の87人
貨物船の船舶海難は減少。死亡･行方不明者数も減少
- 一昨年に比べ4隻減の365隻。死亡・行方不明者数は27人減の15人
タンカーの船舶海難は減少。死亡･行方不明者数は増加
- 一昨年に比べ24隻減の102隻。死亡･行方不明者数は3人増で4人
遊漁船の船舶海難は減少。死亡･行方不明者数は増加
- 一昨年に比べ35隻減の90隻。死亡･行方不明者数は2人増で2人
旅客船の船舶海難は減少。死亡･行方不明者数も減少
- 一昨年に比べ5隻減の59隻。死亡・行方不明者数は2人減の0人
1,000トン以上の船舶の海難の４分の３は、外国船舶
- 海難船舶隻数全体に占める外国船舶の割合は約１０％(264隻)で、一昨年の約９％（252隻) から１ポイントの増加。
- 総トン数1,000トン以上で見ると、海難船舶隻数全体に占める外国船舶の割合は約73％(237隻中172隻)で、一昨年の約75％(248隻中188隻)から２ポイントの減少。
船舶海難原因の４分の３は、人為的要因
- 漁船は、見張不十分を原因とする衝突が最も多く、次いで、１人乗り乗船者の海中転落や負傷等を原因とする運航阻害が多い。
- プレジャーボートは、見張り不十分を原因とする衝突が最も多く、次いで、機関整備不良を原因とする機関故障が多い。
- 外国船舶は、操船不適切及び見張不十分を原因とする衝突が多い。
２．救助状況
船舶の救助率は横ばい
- 救助隻数は42隻減の1,439隻
- 救助率は83.3％で、一昨年に比べ3.0ポイントの減少
※ 救助率(%)＝{救助された船舶／(海難船舶－自力入港した船舶)}×100
海難船舶の乗船者の救助率は高い値を維持
- 海難船舶の乗船者の救助者数は760人減の4,457人
- 救助率は96.7％で、一昨年に比べ0.2ポイントの減少
※ 救助率(%)＝{救助された乗船者／(海難船舶の乗船者－自力救助の乗船者)}×100
船舶海難の約36％を118番通報により情報入手
- 118番により第一報を入手した海難船舶隻数は997隻（36％）で、一昨年より93隻の減少
- 118番による通報では、当庁が1時間以内に情報を入手した割合が75％（118番以外による通報では54％）と高く、118番は海難情報の早期入手に有効に機能
- 118番で通報を受けた中で、携帯電話を使用したものは997隻中698隻で70％
II 人身事故発生・救助状況 →資料編
１．発生状況
船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数が減
- 船舶海難によらない乗船者の人身事故者数は64人減の917人、このうち死亡･行方不明者数は3人減の296人であり、事故者の約４割が漁船乗船者
- 船舶からの海中転落者数は13人減の191人で、このうち死亡・行方不明者数は2人減の136人。
※ 「船舶海難によらない乗船者の人身事故」とは、船舶海難以外の事由により発生した船舶の乗船者の事故をいう。
※ 事故内容を「海中転落」「負傷」「病気」「中毒」「自殺」「その他」に分けて集計
マリンレジャーに伴う海浜事故者数は、一昨年に比べ大幅減少
- マリンレジャーに伴う海浜事故者数は223人減の740人で、一昨年に比べ大幅減少
- 死亡・行方不明者数は73人減の260人
- 特に遊泳中の事故者は111人減の238人、釣り中の事故者は74人減の225人で大幅に減少
- 釣り中の事故者では、ライフジャケットを着用していた56人のうち43人（77％）が無事助かっている一方、ライフジャケットを着用していなかった169人のうち助かった者は88人（52％）
※ 「マリンレジャーに伴う海浜事故」とは、海浜等でマリンレジャー活動中に遭った事故をいう。
※ 事故内容を「遊泳中」「磯遊び中」「釣り中」「サーフィン中」「ボードセーリング中」「スキューバダイビング中」「ウェイクボード中」「その他」に分けて集計
マリンレジャーに伴わない海浜事故の事故者数は一昨年に比べ増加
- マリンレジャーに伴わない海浜事故は20人増の1,108人で過去10年間で最多
- 死亡･行方不明者数は21人減の813人
※ 「マリンレジャーに伴わない海浜事故」とは、海浜等でマリンレジャー以外の活動中に遭った事故をいう。
※ 事故内容を「岸壁等からの海中転落」「自殺」「その他」に分けて集計
２．救助状況
救助率は横ばい若しくは上昇
- 船舶海難によらない乗船者の人身事故の救助者数は8人減の310人、救助率は1ポイント減の51％
- マリンレジャーに伴う海浜事故の救助者数は117人減の437人、救助率は1ポイント増の63％
- マリンレジャーに伴わない海浜事故の救助者数は36人増の237人、救助率は4ポイント増の23％
118番通報により情報を入手した割合が増加
- 118番により第一報を入手した事故者数は494人（18％）で、一昨年に比べ35人の減少
- 118番による通報では、当庁が1時間以内に情報を入手した割合が65％（118番以外による通報では47％）と高く、118番は事故情報の早期入手に有効に機能
- 118番で通報を受けた中で、携帯電話を使用したものは494人中283人で57％
