１．マリンレジャー関係者に対する安全指導等
マリンレジャーの事故防止のためには、関係者個々の安全意識の高揚が重要であることから、従来から、海難防止強調運動を展開するほか、機会あるごとに海難防止講習会及び海上安全教室、訪船指導等を実施し、海事関係者のみならず広く国民に対し海難防止思想の普及・高揚等を図るほか、マリンレジャーの種類ごとに、事故防止のための遵守事項をとりまとめたパンフレットを活用するなどしてきめ細やかな安全指導を行う。
２．ボート天国の実施及び海上行事への協力
マリンレジャーの安全を確保することにより、その健全な発展に資するための施策の一環として実施しているボート天国を引き続き行うとともに、マリンレジャー行事が安全かつ円滑に実施されるための窓口である「マリンレジャー行事相談室」業務を引き続き行う。
３．関係団体の充実強化
マリンレジャーの安全を確保するためには、民間の自主的な安全活動の推進が不可欠であることから、(財)日本海洋レジャー安全・振興協会、小型船安全協会等の活動等の充実強化を図る。
４．マリンレジャーに係る救助体制の充実強化
海上保安庁は、従来から、海難即応体制の整備に努めてきているが、マリンレジャーに係る海難の救助には、より一層の機動性、即応性が要求されることから、巡視船艇・航空機による救助体制の強化、海難情報の入手体制の整備に努めるとともに、民間海難救助体制の整備を図り、救助体制の充実強化を図るための施策を総合的に推進することとしている。
５．マリンレジャーの安全に資する情報の提供
マリンレジャーの安全等に資するため、局地的な気象海象情報を無線電話又はテレフォンサービス等により提供する「船舶気象通報」のほか、海洋情報を広く一般国民にも提供する相談窓口である「海の相談室」を本庁及び全管区海上保安本部に開設している。また、海上保安庁の指導の下に(財)日本水路協会は、プレジャーボート・小型船用港湾案内等の作成・頒布を図るほか、利用者の要望に応じた新たな各種マリンレジャー用参考図書の整備・普及を図る。
