平成26年度補正予算に係る新規事業採択時評価の結果について(平成27年2月)


(海上保安官署施設整備事業)
事業名担当課 (課長名)事業費(億円)評価評価書
十一管区の施設整備 装備技術部
施設補給課
(課長 糸井 一幸)
2.5 十一管区においては、近年様々な業務が増加しているが、一方で現在の庁舎が狭隘となっており、施設整備を行うことにより狭隘な環境の改善を図ることができる。

※平成27年度予算に係る事業評価結果(平成26年8月)の再掲。

(船舶建造事業)
事業名担当課 (課長名)事業費(億円)評価評価書
中型巡視船
(PM型)建造
(2隻)
装備技術部
船舶課
(課長 山崎 壽久)
72 整備しようとするPM型巡視船は、海上保安業務の遂行に必要な船体性能、監視採証能力、制圧能力、意思伝達能力、情報処理能力、曳航能力等を有していることから、我が国周辺海域における海洋権益の保全、治安の確保、海難救助、海上防災等の事案対応体制の強化を図ることができる。整備を実施しなかった場合は、事案対応体制の強化を図ることができない。
小型巡視船
(PS型)建造
(3隻)
装備技術部
船舶課
(課長 山崎 壽久)
70 整備しようとするPS型巡視船は、海上保安業務の遂行に必要な運動性能、監視採証能力、規制能力、意思伝達能力等を有していることから、我が国周辺海域における海洋権益の保全及び治安の確保等の事案対応体制の強化を図ることができる。整備を実施しなかった場合は、事案対応体制の強化を図ることができない。
小型巡視艇
(CL型)建造
(2隻)
装備技術部
船舶課
(課長 山崎 壽久)
9 整備しようとするCL型巡視艇は、海上保安業務の遂行に必要な運動性能、監視採証能力等を有していることから、港及び周辺海域における治安の確保、海難救助等の事案対応体制の強化を図ることができる。整備を実施しなかった場合は、事案対応体制の強化を図ることができない。

※平成27年度予算に係る事業評価結果(平成26年8月)の再掲(PS型隻数変更あり)。