船位通報制度は、参加船舶から提供される航海計画や航行中の船舶の位置等の情報をコンピューターで管理し、船舶の動静を見守ることにより、海難発生時の迅速かつ的確な捜索救助活動を可能とする制度であり、SAR条約においてその導入が勧告されているものです。 海上保安庁では、昭和60年10月から、我が国の船位通報制度(Japanese Ship Reporting System:JASREP)の運用を開始しています。
また、これらのシステムは対象海域が接している米国の船位通報制度(AMVER)とも連携しており、両システムに連続して加入を希望する船舶に対して は、海上保安庁と米国沿岸警備隊との間でデータ交換を行うとともに、気象通報とも連携し、気象通報を行っている船舶の希望により、同船の位置等が自動的に 海上保安庁へ転送されています。
さらに、海上保安庁の海岸局にGMDSS対応機器であるDSC、NBDP等を整備し、これらを使用した通報も可能としています。
海上保安庁では、全国12箇所の陸上通信所などで、参加船舶からの通報を取り扱っています。
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