よくあるご質問（FAQ）18

　排他的経済水域（EEZ）は、領海の基線からその外側200海里（約370km）の線までの海域（領海を除く。）並びにその海底及びその下です。

　なお、排他的経済水域においては、以下の権利、管轄権等が認められています。

１．天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利
２．人工島、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権
３．海洋の科学的調査に関する管轄権
４．海洋環境の保護及び保全に関する管轄権

　領海は、領海の基線からその外側12海里（約22km）の線までの海域です。
　沿岸国の主権は領海に及びますが、すべての国の船舶は、領海において無害通航権を有します。

　国連海洋法条約上、「公海」に関する規定は、いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分に適用されます。
　公海はすべての国に開放され、すべての国が公海の自由（航行の自由、上空飛行の自由、漁獲の自由、海洋の科学的調査の自由等）を享有します。

※国連海洋法条約第7部（公海）の規定はすべて、実線部分に適用される。


　また、航行の自由をはじめとする一定の事項については、点線部分にも適用される。

◆上記は、一般的な場合の説明です。詳細については、外務省のHP、法令等を参照してください。

次の質問