職場や自宅のパソコンからインターネットサービス「国土交通省オンライン申請システム」を使って情報公開法に基づく開示請求を行えます。
※ 国土交通省オンライン申請システムをご利用いただくためには、ＩＤとパスワードの取得のための利用申込のほか、プログラムのインストールや安全な通信のための設定を行っていただく必要があります。
開示請求書の作成から開示の実施
開示請求書（様式）のダウンロード
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開示請求書の作成
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開示請求書提出窓口へオンライン申請
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手数料の電子納付（手数料額の通知後に）
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決定通知書の取得（郵送）
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開示の実施方法等申出（開示請求書に開示の実施方法等の記載があり、その記載どおりに対応できる場合を除く。）
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開示の実施（書面による開示の実施となります。）
※ オンライン請求に関し、一部の手続きについては海上保安庁からの郵送となりますので、あらかじめご承知願います。
開示請求書の作成
開示請求書の様式は「一太郎（.jtd）」と「ＸＭＬテンプレート（.jtdx）」の２種類を用意しておりますので、いずれかを用いてご入力願います。「ＸＭＬテンプレート（.jtdx）」はワープロソフトをお持ちでない方も入力できます。
複数件数の開示請求を行いたい場合には１件毎に分けてご請求下さい。
複数件数の開示請求を行いたい場合には１件毎に分けてご請求下さい。
開示請求書提出窓口
提出窓口（請求先）は、開示請求される行政文書を保有している行政機関あてとなります。
誤った提出窓口に請求書が提出された場合（本来の提出窓口が海上保安庁の他の窓口機関であった場合や他省庁が保有する文書であった場合など）は、職員からご連絡しますので、請求を取り下げ、適切な提出窓口に改めて請求を行っていただくことになります。
手数料の電子納付
開示請求手数料は行政文書１件につき２００円必要となります。
開示実施手数料は、開示の実施の形態（閲覧、写しの交付、数量）により、必要額が異なります。
手数料額は、請求書の内容の審査後に、国土交通省オンライン申請システムにより通知しますので、指定された額を電子納付に対応している金融機関で速やかに納付して下さい。
※ 手数料を電子納付後に請求を取り下げられた場合、納付された手数料の返還には応じかねますのであらかじめご承知願います。
決定通知書の取得
開示請求に係る行政文書の開示・不開示の決定を行った通知書（公文書）を発行します。通知書の送付は書面による郵送となります。
開示の実施方法等申出
開示の実施方法等申出書は、開示決定通知書に同封して郵送いたします。
開示の実施方法等届出書（様式）をダウンロードして、オンライン申請することもできます。
開示の実施
開示は書面による開示の実施となります。
東京都千代田区霞が関２－１－３
海上保安庁総務部政務課
０３－３５９１－６３６１(内線 ２２０５)
