海上保安庁では、地震、津波、台風、豪雨、火山等による自然災害が発生した場合には、人命・財産を保護するために災害応急活動を実施しています。
また、近い将来発生が懸念されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震等、今後起こり得る自然災害に備え、東日本大震災への対応の経験も踏まえ、関係機関との合同訓練に参画する等、地域との連携強化を図っています。
関係機関との連携強化
各地域にて実施される防災訓練を通じて、地方公共団体、地方行政機関等の関係機関との連携を強化するとともに、沿岸部等における風水害、地震災害等の自然災害発生時においても、要請等に応じて災害応急対策を実施することとしています。
また、地方公共団体の防災会議に委員等として参加し、防災計画の策定、見直し等に積極的に取り組むとともに、災害発生時の情報連絡体制や災害応急活動を実施する際の関係機関との連携体制の確保を図っています。
災害応急対策拠点の整備等
南関東地域に広域的な災害が発生した場合の災害応急対策の拠点として、防災関係機関とともに立川広域防災基地を整備・運用しています。また、東京湾及び関東一円で大規模な海上災害が発生した場合の海上防災活動の拠点として、横浜海上防災基地を整備・運用しています。
