平成１３年に発生した米国同時多発テロ以降、各国が協調してテロ対策を進めていますが、平成２７年１月には、シリア、チュニジア等において、邦人がテロの犠牲となる事案が発生し、ISILが日本を含む各国をテロの標的として名指ししている中、平成２７年１１月にはフランス・パリで、平成２８年３月には、ベルギー・ブリュッセルにおいて連続テロ事案が発生するなど、現下のテロ情勢は非常に厳しい状況にあります。
このため、我が国においても、テロは現実的な問題として、緊張感を持って未然防止や対処能力の向上に取り組む必要があります。
海上保安庁では、関係機関や地域との緊密な連携のもと、官民一体となってテロ対策に取り組んでいます。
