灯台の民間活用に向けた新たな制度を運用開始~船舶交通の安全をより一層確保するために~

第204回国会において、航路標識法を改正し、「航路標識協力団体制度」、「民間団体等による承認工事制度」、「航路標識の復旧のための工事施行命令制度、原因者負担金制度」を創設しました。これらの制度は、海上保安庁が管理する航路標識について、民間団体等が灯台の簡易な補修工事等を実施することを可能とし、また、損傷したブイ等の航路標識の迅速な復旧を図ることを目的とした制度です。

海上保安庁は、本年11月1日から開始するこれらの制度を適切に運用し、船舶交通の安全をより一層確保します。

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