先の国会において、航路標識法を改正し、「航路標識協力団体制度」を創設しました。同制度は民間団体が灯台の簡易な補修工事等を実施することを可能とし、海上保安庁が管理する航路標識の管理に資する制度です。

　海上保安庁では、「航路標識協力団体制度に関する検討会」を立ち上げ、全２回をもって、その運用基準（指定基準、監督基準など）について有識者の方々の意見を聞いて検討を進めます。

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