令和２年中の通信傍受の実施状況等について、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11 年法律第137 号）第36 条の規定に基づき、2 月19 日、政府は国会報告をしたところです。
　その内容は別添のとおりです。
　なお、海上保安庁では、令和２年中に傍受令状を請求したことはなく、傍受実績もありません。

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