海上保安庁では、平成30年9月に発生した関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故を受け、船舶交通の安全確保の観点から、平成31年1月31日より、同空港周辺海域での法規制の運用を開始するとともに、平成31年4月には、同空港周辺海域に加え、全国各海域において40箇所を重要施設(交通やライフライン等の断絶、代替手段がないことによる不利益等をもたらす施設)として選定し、これらの周辺海域において荒天時に錨泊制限等を実施しました。
結果として、令和元年の台風シーズンにおいては、これら全国41箇所の重要施設での走錨等に起因する事故を未然に防止しましたが、これら41箇所以外の施設にて走錨事故が発生したことから、フォローアップを行い、今般新たに、重要施設を3箇所追加しました。
今後は追加した重要施設周辺海域について海事関係者や施設管理者等とともに対応策を検討・策定し、国土交通省海事局、港湾局等と連携の上、走錨等に起因する事故防止に万全を期して参ります。
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