海上保安庁は、９月２４日から約２か月間、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の枠組みのもと、開発途上諸国の海上保安機関職員に対し、国連・国際海事機関（ＩＭＯ）が定めるモデルコースに準拠した、救難・環境防災に係る知識・技能の向上のための研修を実施します。

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