平成28年中の通信傍受の実施状況等について、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第 137号）第29条の規定に基づき、本日、政府として国会報告をしたところです。
その内容は別表のとおりです。
なお、海上保安庁では、平成28年中に傍受令状を請求したことはなく、傍受実績もありません。

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