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平成18年2月1日
海 上 保 安 庁
平成１７年における海難及び人身事故の発生と救助の状況について（確定値）
このたび、｢平成１７年における海難及び人身事故の発生と救助の状況｣をまとめました。
本年１月１３日に速報値を発表していますが、その後詳細調査が完了しましたので、確定値として発表します。
※「海難」とは、海上における船舶に衝突、乗揚、転覆、浸水、その他安全な運航が阻害された事態が生じた場合をいう。
※「人身事故」とは、海難によらない乗船者の負傷、病気等の事故及び海浜等で発生した負傷、溺水、岸壁からの海中転落等の事故をいう。
1. 海難船舶隻数は2,482隻（平成16年に比べ401隻減少）、海難による死亡・行方不明者数は121人（16年に比べ34人減少）
2. 台風下の海難が26隻（平成16年に比べ221隻減少）発生、これに伴う死亡・行方不明者は1人（16年に比べ35人減少）
3. 人身事故者数は2,754人（平成16年に比べ105人減少）、このうち死亡・行方不明者数は1,305人（16年に比べ111人減少）
4. 118番で通報（第1報）を受けたものは、海難において全体の39％（969隻）、人身事故において16％（449人）。
このうち携帯電話を使用した通報は海難において73％、人身事故において53％
Ⅰ 海難発生・救助状況
１．発生状況
海難船舶隻数は平成16年に比べ401隻減少【資料第Ｉ－１表、第Ｉ－１、３、５図参照】
・海難船舶隻数は2,482隻（401隻減）
《過去10年間の平均海難船舶隻数：2,571隻/年》
・用途別ではプレジャーボートが874隻（109隻減）でもっとも多く、次いで漁船809隻（186隻減)、貨物船358隻（47隻減)の順
・プレジャーボート（874隻)、漁船（809隻)及び遊漁船（111隻)で全体の約７割を占める
・海難種類別では衝突が892隻（115隻減)でもっとも多く、次いで機関故障が346隻（31隻減)、乗揚が339隻（6隻増)の順
・台風下における海難は26隻（221隻減）であり、昨年に比べ大幅な減少《過去10年間の台風による平均海難船舶隻数：71隻/年》
※ 「プレジャーボート」とは、スポーツ又はレクリエーションに用いられるヨット、モーターボート等の船舶の総称。
※ 括弧内に記した増減は平成16年との比較を示す。（以下同様）
海難に伴う死亡･行方不明者数は34人減少【資料第Ｉ－１表、第Ｉ－1、8、10図参照】
・海難に伴う死亡･行方不明者数は121人（34人減）
・用途別では、漁船が67人（9人増）でもっとも多く、次いでプレジャーボートが23人（6人減）の順
・海難種類別では、衝突が54人（18人増)でもっとも多く、次いで転覆が52人（1人減）の順
海難に伴う負傷者数は69人減少【資料第Ｉ－13～16図参照】
・海難に伴う負傷者数は364人（69人減)
・用途別では、プレジャーボートが135人（25人減）でもっとも多く、次いで漁船が104人（29人減）の順
・海難種類別では、衝突が209人（76人減)でもっとも多く、次いで乗揚が74人（31人増)の順
貨物船の海難は減少。死亡･行方不明者数も減少【資料第Ｉ－3、8、17図参照】
・貨物船の海難は358隻（47隻減）、これに伴う死亡・行方不明者数は19人（34人減）
タンカーの海難は減少。死亡･行方不明者数は増加 【資料第Ｉ－3、8、17図参照】
・タンカーの海難は99隻（5隻減）、これに伴う死亡･行方不明者数は7人（4人増）
旅客船の海難は前年並み。死亡･行方不明者数は減少【資料第Ｉ－3、8図参照】
・旅客船の海難は63隻（1隻増）、これに伴う死亡・行方不明者はいなかった(5人減)
漁船の海難は減少。死亡･行方不明者数は増加【資料第Ｉ－3、8、17図参照】
・漁船の海難は809隻（186隻減）、これに伴う死亡・行方不明者は67人（9人増）
遊漁船の海難は減少。死亡･行方不明者数は前年並み【資料第Ｉ－3、8、17、22図参照】
・遊漁船の海難は111隻(32隻減)、これに伴う死亡･行方不明者数は3人(1人減)
プレジャーボートの海難は減少。死亡･行方不明者数も減少。【資料第Ｉ－3、8、17図参照】
・プレジャーボートの海難は874隻（109隻減）、これに伴う死亡・行方不明者数は23人（6人減）
海難原因の約8割は、人為的要因【資料第Ｉ－18図参照】
・海難全体では、人為的要因を原因とするものが約8割を占める
・貨物船では、操船不適切及び見張不十分を原因とする衝突が多い
・漁船では、見張不十分を原因とする衝突がもっとも多く、次いで操船不適切を原因とする衝突の順
・遊漁船では見張不十分を原因とする衝突が多い
・プレジャーボートでは、機関取扱不良を原因とする機関故障がもっとも多く、次いで見張不十分を原因とする衝突の順
・外国船舶では、操船不適切及び見張不十分を原因とする衝突が多い
1,000トン以上の船舶の海難の約8割は、外国船舶【資料第Ｉ－28～Ｉ－33図参照】
・海難全体に占める外国船舶の割合は10.4％[2,482隻中257隻]で、平成16年の9.6％[2,883隻中277隻] から0.8％の増加
・外国船舶における、海難による死亡・行方不明者の全体に占める割合は19.8％[121人中24人]で平成16年の32.9％[155人中51人]から13.1％の減少
・外国船舶の海難は日本船舶に比べ、機関故障の割合が高い
・総トン数1,000トン未満で見ると、海難全体に占める外国船舶の割合は2.4％[2.217隻中54隻]で、平成16年の3.0％[2,593隻中78隻]から0.6％の減少
・総トン数1,000トン以上で見ると、海難船舶隻数全体に占める外国船舶の割合は76.6％[265隻中203隻]で、平成16年の68.6％[290隻中199隻]から8.0％の増加
全海難の約4割は瀬戸内海、東京湾及び伊勢湾において発生【資料第Ｉ－34図参照】
・全海難2,482隻のうち、36.5％の906隻は瀬戸内海734隻、東京湾120隻及び伊勢湾52隻において発生
・用途別にみると、貨物船163隻[貨物船全体の45.5％]、タンカー51隻[タンカー全体の51.5％]及び旅客船26隻[旅客船全体の41.2％]の海難がこの３海域で発生
２．救助状況
船舶の救助率は増加【資料第Ｉ－２図参照】
・救助隻数は1,357隻（188隻減）
・救助率は84.9％（3.8％増）
※救助率(%)＝{救助された船舶／(海難船舶－自力入港した船舶)}×100
海難船舶の乗船者の救助率は高い値を維持【資料第Ｉ－２図参照】
・海難船舶の乗船者の救助者数は5,217人（144人減）
・救助率は97.7％（0.5％増）
※ 救助率(%)＝{救助された乗船者／(海難船舶の乗船者－自力救助の乗船者)}×100
海難の39％は118番通報により第1報を入手
・118番により第1報を入手した海難隻数の割合は、39％[2,482隻中969隻]で平成16年の36％から3％の増加
・118番により第1報を入手した海難隻数のうち、当庁が1時間以内に情報を入手した海難隻数の割合は、76％[969隻中741隻]で平成16年の75％から1％の増加（118番以外による通報では57％）、118番は海難情報の早期入手に有効に機能
・118番により第1報で通報を受けた海難隻数のうち、携帯電話からのものは73％[969隻中707隻]で、平成16年の69％から4％の増加
Ⅱ 人身事故発生・救助状況
１．発生状況
海難によらない乗船者の人身事故における死亡・行方不明者数は、平成16年に比べ減少【資料第Ⅱ－１表、第Ⅱ－１図参照】
・海難によらない乗船者の人身事故者数は、959人（6人増）、このうち死亡･行方不明者数は301人（11人減）
※ 「海難によらない乗船者の人身事故」とは、海難以外の事由により発生した船舶の乗船者の事故をいう。
海難によらない乗船者の人身事故における死亡・行方不明者数では、船舶からの海中転落が多く、そのうち漁船の乗船者がもっとも多い 【資料第Ⅱ－１表、第Ⅱ－３表、第Ⅱ－２図、第Ⅱ－３図参照】
・海難によらない乗船者の人身事故者を事故内容別に見ると、負傷が441人（46％）でもっとも多く、次いで病気247人（26％）、海中転落188人（20％）の順
・事故内容別の死亡・行方不明者数は、海中転落が131人（44％）でもっとも多く、次いで病気85人（28％）、自殺35人（12％）の順
・海中転落の用途別の内訳は、漁船がもっとも多く105人（56％）、次いでプレジャーボートが30人（16％）、貨物船18人（10％）の順となっており、そのうち死亡・行方不明者は、漁船がもっとも多く82人（63％）、次いでプレジャーボートが16人（12％）、貨物船14人（11％）の順
※ 事故内容を「海中転落」「負傷」「病気」「中毒」「自殺」「その他」に分けて集計
マリンレジャーに伴う海浜事故は、事故者数、死亡・行方不明者数とも、平成16年に比べ減少【資料第Ⅱ－１表、第Ⅱ－４図参照】
・マリンレジャーに伴う海浜事故者数は、792人（43人減）
・死亡・行方不明者数は、284人（22人減）
※ 「マリンレジャーに伴う海浜事故」とは、海浜等でマリンレジャー活動中に遭った事故をいう。
マリンレジャーに伴う海浜事故による死亡・行方不明者では、遊泳中がもっとも多く、平成16年に比べ増加【資料第Ⅱ－１表、第Ⅱ－５図参照】
・マリンレジャーに伴う海浜事故者を事故内容別に見ると、遊泳中が313人（39％）でもっとも多く、次いで釣り中212人（27％）、サーフィン中84人（11％）の順
・事故内容別の死亡・行方不明者数は、遊泳中が128人（45％）でもっとも多く、次いで釣り中91人（32％）、磯遊び中27人（10％）の順
・遊泳中の事故者数は、平成16年に比べ７人減であったが、死亡・行方不明者数は12人増
※事故内容を「遊泳中」「磯遊び中」「釣り中」「サーフィン中」「ボードセーリング中」「スキューバダイビング中」「ウェイクボード中」「その他」に分けて集計
マリンレジャー中の事故者は、４割が土及び日曜日に発生【資料第Ⅱ－７図参照】
・マリンレジャー中の事故者は、事故者総数792人のうち、土曜及び日曜日に314人（40％）が事故に遭っている
釣り中の事故者のうち、ライフジャケット着用者の生存率は、未着用者の生存率に比べ大幅に高い【資料第Ⅱ－８図参照】
・釣り中の事故者では、ライフジャケットを着用していた55人の生存率が82％（45人）であった一方、ライフジャケットを着用していなかった157人の生存率は、48％（76人）
マリンレジャー以外の海浜事故は、事故者数、死亡・行方不明者数とも、平成16年に比べ減少【資料第Ⅱ－１表、第Ⅱ－１１図参照】
・マリンレジャー以外の海浜事故者数は、1,003人（68人減）
・死亡･行方不明者数は、720人（78人減）
※「マリンレジャー以外の海浜事故」とは、海浜等でマリンレジャー以外の活動中に遭った事故をいう。
※事故内容を「岸壁等からの海中転落」「自殺」「その他」に分けて集計
２．救助状況
救助率はほぼ横ばい【資料第Ⅱ－２表参照】
・海難によらない乗船者の人身事故において、救助された事故者数は340人、救助率は53％（2％減）
・マリンレジャーに伴う海浜事故において、救助された事故者数は424人、救助率は60％（1％減）
・マリンレジャー以外の海浜事故において、救助された事故者数は245人、救助率は25％（3％増）
※救助率(％)＝｛救助された事故者数／（事故者数―自力救助の事故者数）｝×100
118番通報により情報を入手した割合が増加
・118番により第１報を入手した事故者数の割合は、16%〔2,754人中449人〕で、平成16年の17％から1％の減少
・118番により第1報を入手した人身事故のうち、当庁が1時間以内に情報を入手した割合は65％〔449人中293人〕で昨年の66％から1％減少（118番以外による通報では50％）、118番は事故情報の早期入手に有効に機能
・118番により第１報を受けた人身事故のうち、携帯電話からの通報は53%〔449人中239人〕で、平成16年の49%から4％増加
