| 問い合わせ先 警備救難部救難課 課長補佐 三矢 哲司（人身事故担当） 昼間 03-3591-6361（内線5901） 昼・夜間共通 03-3581-2828 交通部企画課企画調査室 主任企画調査官 青木 敏博（海難担当） 昼間 03-3591-6361（内線6202） 夜間 03-3591-9807 |
平成17年2月25日
海上保安庁
平成１６年における海難及び人身事故の発生と救助の状況について（確定値）
このたび、｢平成１６年における海難及び人身事故の発生と救助の状況｣をまとめました。
本年１月１４日に速報値を発表していますが、その後詳細調査が完了しましたので、確定値として発表します。
※「海難」とは、海上における船舶に衝突、乗揚、転覆、浸水、その他安全な運航が阻害された事態が生じた場合をいう。
※「人身事故」とは、海難によらない乗船者の負傷、病気等の事故及び海浜等で発生した負傷、溺水、車両の海中転落等の事故をいう。
1. 海難船舶隻数は2,883隻（平成15年に比べ150隻増加）、海難による死亡・行方不明者数は155人（15年に比べ5人増加）。
2. 台風下の海難が247隻（平成15年に比べ155隻増加）発生、これに伴う死亡・行方不明者は36人（15年に比べ25人増加）
3. 人身事故者数は2,859人（平成15年に比べ94人増加）、このうち死亡・行方不明者数は1,416人（15年に比べ47人増加）
4. 118番で通報（第1報）を受けたものは、海難において全体の36％（1,030隻）、人身事故において17％（499人）。このうち携帯電話を使用した通報は海難において69％、人身事故において49％。
Ⅰ 海難発生・救助状況
１．発生状況
海難船舶隻数は平成15年に比べ150隻増加【資料第Ｉ－１表、第Ｉ－１、３、５図参照】
?海難船舶隻数は2,883隻（平成15年に比べ150隻増）であり、過去10年で最多。
（過去10年間の平均海難船舶隻数：2,572隻/年）
?用途別では漁船が995隻（63隻増）で最多。以下、プレジャーボート983隻(22隻増)、貨物船405隻(40隻増)と続く。
?漁船(995隻)、プレジャーボート(983隻)及び遊漁船(143隻)で全体の約４分の３を占める。
?海難種類別では衝突が1,007隻(35隻増)で最多。以下、機関故障が377隻(38隻増)、乗揚が333隻(23隻増)と続く。
?台風下における海難は247隻（155隻増）。海難種類別にみると浸水が65隻（全体172隻の約４割）、転覆が60隻(同210隻の約３割)、及び安全阻害が39隻（同103隻の約４割）。247隻のうち無人係留船の浸水、転覆等が166隻(106隻増)を占める。
※ 「プレジャーボート」とは、スポーツ又はレクリエーションに用いられるヨット、モーターボート等の船舶の総称をいう。
※ 括弧内に記した増減は平成１５年との比較を示す（以下同様）。
海難に伴う死亡･行方不明者数は5人増加【資料第Ｉ－１表、第Ｉ－1、8、10図参照】
?海難に伴う死亡･行方不明者数は155人（5人増）。
?用途別では、漁船が58人（29人減）で最多。次いで、貨物船が53人（38人増）。
?台風下においては、貨物船が30人（30人増）、漁船が4人（7人減）及びプレジャーボート2人（2人増）の計36人。
?海難種類別では、転覆が53人(1人増)で最多。次いで衝突が36人（３人減）。
海難に伴う負傷者数は125人増加【資料第Ｉ－13～16図参照】
?海難に伴う負傷者数は433人(125人増)。
?用途別では、プレジャーボートが160人（48人増）で最多。
?海難種類別では、衝突が285人(94人増)で最多。次いで、乗揚が43人(4人減)。
漁船の海難は増加。死亡･行方不明者数は減少【資料第Ｉ－3、8、17図参照】
?漁船の海難は995隻(63隻増)、これに伴う死亡･行方不明者数は58人(29人減)。
?台風下における海難は57隻（38隻増）、これに伴う死亡・行方不明者数は4人（7人減）。57隻のうち無人係留船の浸水、転覆等は42隻(29隻増)。
?外国漁船の海難は18隻（2隻増）、これに伴う死亡・行方不明者はなかった（30人減）。
プレジャーボートの海難は増加。死亡･行方不明者数は前年並み。 【資料第Ｉ－3、8、17図参照】
?プレジャーボートの海難は983隻(22隻増)、これに伴う死亡･行方不明者数は29人(2人減)。
?台風下における海難は97隻（61隻増）、これに伴う死亡・行方不明者数は2人（2人増）。97隻のうち無人係留船の浸水、転覆等は90隻(58隻増)。
貨物船の海難は増加。死亡･行方不明者数も増加【資料第Ｉ－3、8、17図参照】
?貨物船の海難は405隻(40隻増)。これに伴う死亡・行方不明者数は53人(38人増)。
?台風下における海難は26隻（25隻増）、これに伴う死亡・行方不明者数は30人（30人増）。
タンカーの海難及び死亡･行方不明者数は前年並み【資料第Ｉ－3、8、17図参照】
?タンカーの海難は104隻(2隻増)、これに伴う死亡･行方不明者数は3人(1人減)。
遊漁船の海難は増加。死亡･行方不明者数は前年並み【資料第Ｉ－3、8、17、22図参照】
?遊漁船の海難は143隻(53隻増)、これに伴う死亡･行方不明者数は4人(2人増)。
?衝突が59隻(19隻増)で最多、次いで乗揚が17隻(9隻増)。
?台風下における海難は20隻（16隻増）であり、すべて無人係留船の浸水、転覆等。
旅客船の海難は前年並み。死亡･行方不明者数は増加【資料第Ｉ－3、8図参照】
?旅客船の海難は62隻(3隻増)、これに伴う死亡・行方不明者数は5人(5人増)。
海難原因の４分の３は、人為的要因【資料第Ｉ－18図参照】
? 海難全体では、人為的要因を原因とするものが４分の３を占める。
?漁船では、見張不十分を原因とする衝突が最も多く、次いで、機関取扱不良を原因とする機関故障が多い。
?プレジャーボートでは、機関取扱不良を原因とする機関故障が最も多く、次いで見張不十分を原因とする衝突が多い。
?貨物船では、操船不適切及び見張不十分を原因とする衝突が多い。
?遊漁船では見張不十分を原因とする衝突が多い。
?外国船舶では、操船不適切及び見張不十分を原因とする衝突が多い。
1,000トン以上の船舶の海難の約７割は、外国船舶【資料第Ｉ－31図参照】
?海難船舶全体に占める外国船舶の割合は9.6％(277隻)で、平成15年の9.7％（264隻) とほぼ同じ。
?外国船舶の海難は日本船舶に比べ、機関故障の割合が高い。
?総トン数1,000トン未満で見ると、海難船舶隻数全体に占める外国船舶の割合は3％(2,593隻中78隻)で、平成15年の4％(2,496隻中92隻)から1％の減少。
?総トン数1,000トン以上で見ると、海難船舶隻数全体に占める外国船舶の割合は約69％(290隻中199隻)で、平成15年の約73％(237隻中172隻)から4％の減少。
全海難の約35％は東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海において発生【資料第Ｉ－34図参照】
?全海難2,883隻のうち、約35％の1,023隻は東京湾(160隻)、伊勢湾(59隻)及び瀬戸内海(804隻)において発生。
?用途別にみると、貨物船190隻(貨物船全体の47％)、タンカー58隻(タンカー全体の56％)及び旅客船31隻(旅客船全体の50％)の海難がこの３海域で発生。
２．救助状況
船舶の救助率は横ばい【資料第Ｉ－２表参照】
?救助隻数は、平成15年に比べ106隻増の1,545隻
?救助率は81％で、平成15年に比べ２ポイント減
※ 救助率(%)＝{救助された船舶／(海難船舶－自力入港した船舶)}×100
海難船舶の乗船者の救助率は高い値を維持【資料第Ｉ－２表参照】
?海難船舶の乗船者の救助者数は904人増の5,361人
?救助率は97％で、平成15年と同数
※ 救助率(%)＝{救助された乗船者／(海難船舶の乗船者－自力救助の乗船者)}×100
海難の約36％は118番通報により第１報を入手
?118番により第１報を入手した海難船舶隻数は、平成15年に比べ33隻増の1,030隻で、割合は同数の36％
?118番による通報では、当庁が1時間以内に情報を入手した割合が、平成15年と同数の75％（118番以外による通報では54％）と高く、118番は海難情報の早期入手に有効に機能
?118番により通報を受けた中で、携帯電話を使用したものは1,030隻中713隻で、平成15年に比べ１ポイント減少の69％。
Ⅱ 人身事故発生・救助状況
１．発生状況
海難によらない乗船者の人身事故は、事故者数、死亡・行方不明者数とも平成15年に比べ増加【資料第Ⅱ－１表、第Ⅱ－１図参照】資料
?海難によらない乗船者の人身事故者数は、平成15年に比べ36人増の953人、このうち死亡･行方不明者数は16人増の312人
※ 海難によらない乗船者の人身事故」とは、海難以外の事由により発生した船舶の乗船者の事故をいう。
海難によらない乗船者の人身事故による死亡・行方不明者数は、船舶からの海中転落がもっとも多く、そのうち漁船の乗船者が多い【資料第Ⅱ－１表、第Ⅱ－３表、第Ⅱ－２図、第Ⅱ－３図参照】
?海難によらない乗船者の人身事故者数を事故内容別に見ると、負傷が420人（44％）でもっとも多く、次いで病気240人（25％）、海中転落213人（22％）の順
?事故内容別の死亡・行方不明者数は、海中転落が143人（46％）でもっとも多く、次いで病気76人（24％）、負傷42人（13％）の順
?海中転落の用途ごとの内訳は、漁船がもっとも多く139人（65％）、次いでプレジャーボートが33人（15％）、貨物船15人（7％）の順となっており、そのうち死亡・行方不明者は、漁船がもっとも多く99人（69％）、次いでプレジャーボートが16人（11％）、貨物船11人（8％）の順
※ 事故内容を「海中転落」「負傷」「病気」「中毒」「自殺」「その他」に分けて集計
マリンレジャーに伴う海浜事故者数は、平成15年に比べ大幅増加【資料第Ⅱ－１表、第Ⅱ－４図参照】
?マリンレジャーに伴う海浜事故者数は、平成15年に比べ95人増の835人で、大幅増加
?死亡・行方不明者数は、平成15年に比べ46人増の306人
※ 「マリンレジャーに伴う海浜事故」とは、海浜等でマリンレジャー活動中に遭った事故をいう。
マリンレジャーに伴う海浜事故者数の事故内容は、遊泳中がもっとも多く、平成15年に比べ大幅増加【資料第Ⅱ－１表、第Ⅱ－５図参照】
?マリンレジャーに伴う海浜事故者数を事故内容別に見ると、遊泳中が320人（38％）でもっとも多く、次いで釣り中243人（29％）、磯遊び中89人（11％）の順
?事故内容別の死亡・行方不明者数は、遊泳中が116人（38％）でもっとも多く、次いで釣り中109人（36％）、磯遊び中50人（16％）の順
?遊泳中の事故者数は、平成15年に比べ82人増であったが、死亡・行方不明者数は12人増で、事故者に対する死亡・行方不明者の割合は44％から36％に８ポイント減少
※ 事故内容を「遊泳中」「磯遊び中」「釣り中」「サーフィン中」「ボードセーリング中」「スキューバダイビング中」「ウェイクボード中」「その他」に分けて集計
マリンレジャー中の事故者は、約半数が土及び日曜日に発生【資料第Ⅱ－７図参照】
?マリンレジャー中の事故者は、事故者総数835人のうち、土曜及び日曜日に422人（５１％）が事故に遭っている
釣り中の事故者のうち、ライフジャケット着用者の生存率は、未着用者の生存率に比べ大幅に高い【資料第Ⅱ－８図参照】
?釣り中の事故者では、ライフジャケットを着用していた65人の生存率が75％（49人）であった一方、ライフジャケットを着用していなかった178人の生存率は、48％（85人）
釣り中の事故原因は、転倒がもっとも多い【資料第Ⅱ－９図参照】
?釣り中の事故原因は、転倒がもっとも多く（50％）、次いで孤立（18％）、波に引き込まれる（16％）となっている
マリンレジャー以外の海浜事故の事故者数は、平成15年に比べ減少【資料第Ⅱ－１表、第Ⅱ－１１図参照】
?マリンレジャー以外の海浜事故者数は、平成15年に比べ37人減の1,071人
?死亡･行方不明者数は、平成15年に比べ15人減の798人
※ 「マリンレジャー以外の海浜事故」とは、海浜等でマリンレジャー以外の活動中に遭った事故をいう。
※ 事故内容を「岸壁等からの海中転落」「自殺」「その他」に分けて集計
２．救助状況
救助率はほぼ横ばい【資料第Ⅱ－２表参照】
?海難によらない乗船者の人身事故の救助者数は、平成15年に比べ73人増の383人、救助率は４ポイント増の55％
?マリンレジャーに伴う海浜事故の救助者数は、平成15年に比べ２人増の439人、救助率は４ポイント減の59％
?マリンレジャー以外の海浜事故の救助者数は、平成15年に比べ11人減の226人、救助率は１ポイント減の22％
118番通報により情報を入手した割合が増加
?118番により第１報を入手した事故者数は、平成15年に比べ５人増の499人で、割合は１ポイント減の17％
?118番による通報では、当庁が1時間以内に情報を入手した割合が、平成15年に比べ１ポイント増の66％（118番以外による通報では50％）と高く、118番は事故情報の早期入手に有効に機能
?118番により通報を受けた中で、携帯電話を使用したものは499人中246人で、平成15年に比べ８ポイント減少の49％。
