広報資料

民間による灯台活用の新制度スタート!!

昨年の通常国会において、航路標識法を改正し「航路標識協力団体制度」を創設しました。
灯台の維持管理、知識の普及・啓発等を自発的に行う民間団体等を『航路標識協力団体』に指定して、海上保安庁と協力して活動を行う団体として法律上位置付けるものです。
当管区においては、令和4年2月22日、4団体を指定しました。
今回の指定は制度創設後初めての指定となります。

1 航路標識協力団体制度
これまでも灯台を地域のシンボルや観光資源として位置付け、灯台敷地の清掃や草刈といったボランティア活動に取組んでいる民間団体等がありました。航路標識協力団体制度は、これら活動を自発的に行う団体を法律上明確に位置付け、航路標識の管理体制の一層の充実を図ることを目的としています。これらの団体が航路標識協力団体に指定されると、海上保安庁から情報の提供や支援が受けられるほか、社会的信用度の向上も見込まれ、団体の活動が活発化することが期待されます(別添参照)。

2 航路標識協力団体の指定
当管区においては、令和3年11月1日から同年12月24日までの公募期間に次の4団体からの申請があり、所要の審査を経て、令和4年2月22日、初めての指定を行いました(全国では23団体)。

海上保安庁では、今後も毎年、同団体の公募を行うこととしています。

団体名 所在地 灯台
剱埼灯台サポーター 神奈川県川崎市 剱埼灯台
勝浦市 千葉県勝浦市 勝浦灯台
NPO太東埼燈台クラブ 千葉県いすみ市 太東埼灯台

公益社団法人燈光会

東京都港区 野島埼灯台、犬吠埼灯台、観音埼
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