１ 航路標識協力団体制度
これまでも灯台を地域のシンボルや観光資源として位置付け、灯台敷地の清掃や草刈といったボランティア活動に取組んでいる民間団体等がありました。航路標識協力団体制度は、これら活動を自発的に行う団体を法律上明確に位置付け、航路標識の管理体制の一層の充実を図ることを目的としています。
これらの団体が航路標識協力団体に指定されると、海上保安庁から情報の提供や支援が受けられるほか、社会的信用度の向上も見込まれ、団体の活動が活発化することが期待されます（別添参照）。

２ 航路標識協力団体の指定
当管区においては、令和４年11月１日から同年12月16日までの公募期間に次の３団体からの申請があり、所要の審査を経て、令和５年２月22日指定しました（全国では21団体）。海上保安庁では、今後も毎年、同団体の公募を行うこととしています。
海上保安庁では、今後も毎年、同団体の公募を行うこととしています。