北朝鮮による核実験の実施等に対応する国連安保理決議を踏まえたもので平成22年7月4日に施行しました。北朝鮮特定貨物（核関連物質・兵器等）を積載している船舶に対し、海上保安庁及び税関が検査・貨物の提出命令等の措置を行うことができます。