| 科学技術の進歩に伴い、広大な「海」にある豊富な資源の利用開発が世界的に注目されるようになり、世界各国は海洋政策を積極的に展開しています。我が国では、平成１９年に「海洋基本法」を制定し、領海、排他的経済水域、大陸棚の範囲の画定、領域の保全、海洋の開発利用の促進等、海洋権益の保全に取り組んでおりますが、海上保安庁では、領海警備や海洋調査を実施するなど、重要な役割を担っています。 | |
| 昨今、我が国周辺海域では、周辺国の海洋進出の動きの活発化や我が国領海内において中国漁船が当庁の巡視船に衝突してくる事案が発生するなど、緊張が高まっています。海上保安庁では、我が国の領海や排他的経済水域を航行する船舶に対して、国際法等の様々な制約を受けながら、厳しい気象条件の下で、日夜を問わず監視警戒を行い、日本の海を守っています。 |  |
| 国連海洋法条約では、一定の条件を満たす場合、２００海里を超えて大陸棚の限界を設定することが可能とされており、海上保安庁において２５年間かけて蓄積した調査結果が、この大陸棚延長申請に大きく貢献しました。 また、日本海や東シナ海といった海底地形等の基礎的データの不足している海域については、データを充実させるために、海洋調査の推進に取り組んでいます。 さらに、海洋調査等で得た海洋に関する情報を適切に管理するとともに、幅広い提供に向けて取り組んでいます。 |  |
| 海上保安庁では、緊迫化する国際情勢等を踏まえ、特に外洋や遠方海域での対応能力の向上を図るため、巡視船艇・航空機の整備や、巡視船の事案対処能力の強化を進めるなど、海上保安体制を強化していくこととしています。 |  |
１．治安の確保密漁、密輸・密航、海賊、テロ、不審船等といった海上犯罪の現況と対策について紹介。２．領海等を守る領海警備や排他的経済水域における権益の保全について紹介。３．生命を救う海難救助や沿岸海域活動の安全推進のための取組みについて紹介。４．青い海を護る（P67〜P72）海洋環境保全対策や海上環境事犯への対応について紹介。５．災害に備える事故災害対策や自然災害対策について紹介。６．海を識る海洋調査や海洋情報の提供について紹介。７．交通の安全を守る海難の現況と対策、航路標識の省エネ・エコロジー化等について紹介。８．海を繋ぐ（P99〜P106）関係国や国際機関等との連携・協力、関係海上保安機関に対する能力向上支援等について紹介。 |
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○目指せ！海上保安官海上保安官を目指す皆さんへ、海上保安官の様々な活動や教育機関、採用情報等を紹介。○語句説明・索引／図表索引○資料編 |
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