「海上保安レポート２００１」について（概要）


海上保安庁

「海上保安レポート２００１」の誕生

　海上保安庁をめぐる情勢は、急速に変化しつつあり、海上保安業務もこれを受けて常に変化しています。このような状況を的確に国民に伝えていくためには、過去の業務概況の紹介のみならず、最新の情報と今後の展望についても、国民にわかりやすく記述していくことが必要だと私たちは考えます。これまで、海上保安白書は、閣議配布のうえ公表してきましたが、白書という形態をとる限りは、将来の見通しや施策の方向については付随的な記述に止めなくてはならないという制約があり、上記要請に応えることは困難です。このため、白書という形態にとらわれず、題名を含めて見直し、21世紀を迎えた海上保安庁が自由な発想で国民にアピールしうるレポートとして、「海上保安レポート２００１」が誕生しました。

レポートの構成

トピックス

　「世界初の定常的海底地殻変動観測の開始」、「高速特殊警備船の就役」、「大型灯台の電源に太陽光と風力によるハイブリッド方式の導入」など、平成12年６月から平成13年７月までに起きた事柄から14件をピックアップして紹介しています。

特集　海上保安庁の国際戦略

  1. 多国間連携・協力による海上の治安確保

    平成４年以降中国人等の密航事案が多発しているほか、平成10年以降覚せい剤の押収量が急増しており、そのほとんどが海外からの密輸入によるものです。また、平成８年以降世界的に海賊事案が増加傾向にあり、その半分以上が東南アジア海域で発生しています。こうした我が国周辺海域における不安定要素は、一国の取り組みのみで解決できるものではありません。そのため、海上保安庁は、これまでの国際的な取り組みを大胆に見直し、これまで以上に戦略的かつ重点的に国際的な業務展開を推進していくべきとの方向性を打ち出しました。その代表例が北西太平洋地域海上警備機関長官級会合と海賊対策国際会議の開催です。

    1. 北西太平洋地域海上警備機関長官級会合の開催

      平成12年12月、北西太平洋地域諸国の海上警備機関のトップが出席する「北西太平洋地域海上警備機関長官級会合」が東京で開催され、また、平成13年７月には、「第２回北太平洋地域海上警備機関長官級会合」がモスクワで開催されました。これらの会議の結果、今後は情報交換の重要性にかんがみ、電子メールを活用する情報交換システムを構築し、北太平洋地域において海上犯罪の防止に有効な情報の共有化を進めることとしています。

      		第１回長官級会合後握手を交わす各国海上警備機関の長官
      第１回長官級会合後握手を交わす各国海上警備機関の長官
    2. 海賊対策国際会議とその後の対応

      平成12年４月、海上保安庁はアジア地域の15の国と地域から26の海上警備機関が一堂に会する「海賊対策国際会議（海上警備機関責任者会合）」を開催し、国際的な連携・協力の必要性及び今後の具体的な連携・協力手法等について意見交換を行い、「アジア海賊対策チャレンジ2000」を採択しました。

      これに基づき、「海賊対策調査ミッション」のフィリピンなどへの派遣（平成12年９月）、インド、マレイシアへの巡視船の派遣と、連携訓練（平成12年11月）及びマレイシアにおける専門家会合への参加（平成12年11月）を行いました。

      マラッカ・シンガポール海峡及びインドネシア周辺海域を通航する船舶の安全を確保するためには、国際的な犯罪組織に対抗できるだけの海上警察力を周辺各国で構築することが必要なことから、今後とも専門家会合の継続的な開催、各国海上警備機関との連携訓練の実施、留学生の受け入れなどを通じ、東南アジア諸国等との連携・協力体制の一層の強化に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

  2. 二国間連携・協力による海上の治安確保
    1. 日露間

      平成12年９月、東京においてロシア連邦国境警備庁長官と海上保安庁長官署名による「日本国海上保安庁とロシア連邦国境警備庁との間の協力の発展基盤に関する覚え書き」を交わしました。これを踏まえ、９月、海上保安庁長官がロシア連邦国境警備庁を訪問して、同庁幹部と意見交換を行ったほか、11月にはウラジオストックにおいて、また、12月には東京において専門家会合を開催し、情報交換を行いました。平成13年８月には巡視船がロシアを訪問し合同訓練を実施するなど、引き続き両国間の協力関係の強化に努めることとしています。

      		覚書署名の模様
      覚書署名の模様
    2. 日中間

      平成８年12月から平成９年２月にかけて中国人集団密航が頻発したことから、平成９年３月には中国外交部及び公安部と協議を行い、①密航に関する情報交換窓口の設定、②密航取締りに関する協議の開催、について提案しました。

      その後、中国公安部と協議を重ね、「日本国海上保安庁と中華人民共和国公安部との間の海上犯罪の防止及び取締りに関する討議の記録」について、最終的な意見の一致を見ており、可能な限り早期に署名を行い、両国間の海上犯罪防止等に関する連携・強化を図ることとしています。

    3. 日韓間

      平成11年４月、日韓海上保安当局間の長官級会議が韓国において開催され、「日本国海上保安庁と大韓民国海洋警察庁間の協力について」に両長官による署名が行われました。平成12年９月に北九州市で行われた第２回長官級会議においては、両庁地域間連絡窓口を設定することの申し合わせがなされました。今後とも、引き続き長官級会議を開催していく中で、両国間の海上犯罪防止等に関する連携・強化を図ることとしています。

    4. 在外公館等への出向

      海上保安庁職員の在外公館出向者は、釜山総領事館をはじめ８カ国８名であり、平成14年度からは、これに加えてソウルなどに出向することが予定されています。この他、国際協力事業団長期派遣専門家等として、７名を派遣しています。


      海上保安庁職員が出向している在外公館等
  3. 国際的な連携による海上の安全確保
    1. 国際的な安全情報の提供と捜索救助体制の充実等による海上交通の安全確保
      1. ＳＡＲ体制の確立・維持

        　我が国は、ＳＡＲ条約に加入し、また、米国、韓国及びロシアとの間では二国間ＳＡＲ協定を締結しています。また、平成８年から日本、中国、韓国及びロシアの捜索救助及び油防除の実務者による会合を毎年行っています。今後も周辺諸国の海難救助機関との合同訓練などを継続的に実施し、各国の捜索救助能力の向上を図るとともに、我が国と二国間ＳＡＲ協定を締結していない国と同協定の締結を図ることにより、捜索救助能力の向上を図り、一人でも多くの救助が可能となる体制の実現を目指していくこととしています。

        		我が国の捜索救助区域
        我が国の捜索救助区域
      2. 遭難情報の収集及び海上安全情報の提供

        　「海上における遭難及び安全に関する全世界的な制度(ＧＭＤＳＳ)」の運用が、平成11年２月から全面的に開始されました。海上保安庁は、平成９年９月から北西太平洋地区内にある韓国、香港及び台湾との間でデータの集配信、運用指導、調整等を行うほか、米国などと情報交換等を行っています。今後、地区内の連携をより一層強化することとしています。

        		GMDSSにおける海上保安通信
        GMDSSにおける海上保安通信
      3. 船位通報制度の運用

        海上保安庁では、海難等の発生の際に迅速かつ的確な捜索活動を可能とするため船位通報制度（ＪＡＳＲＥＰ）を運用しています。一方、船位通報制度は米国、中国及び韓国などにおいても運用されており、米国とはそれぞれの参加船舶に関する情報交換等の連携を行っています。今後は中国や韓国とも連携を進めていくこととしています。

        		JASREP概念図
        JASREP概念図
    2. 大規模な海洋汚染事故への対応

      大規模な油流出事故が発生した場合、国境にかかわらず広範囲の沿岸国にその被害がもたらされることもあります。このため我が国は、平成７年10月、OPRC条約に加入したほか、国連環境計画が推進しているNOWPAPに積極的に参画し、関係国が協力して円滑な対応を行うための体制の構築に努めています。また、韓国やロシアとの間において個別の協力関係を築き、油流出事故発生に備えています。

本編

海上保安庁の体制