第３章 海洋レジャーの安全確保と健全な発展のための対策の推進
Ⅰ 海洋レジャーの現状と今後の動向 最近の生活水準の向上、労働時間の短縮などに伴い、国民の余暇活動への関心が高まっている。中でも、モーターボート、ヨット、水上オートバイ、スキューバ・ダイビング、ボードセーリング、サーフィン、磯釣り等の海洋レジャーは手軽に楽しめることなどから、ここ数年、各年齢層に幅広く普及してきており、新しいライフスタイルの一部として国民に定着してきているものと考えられる。
また、我が国のモーターボート、ヨット等の保有隻数も近年増加傾向にあり、10年度末現在でモーターボート約31万９千隻、ヨット約３万２千隻及び水上オートバイ約10万隻の約45万１千隻となっている（運輸省海上技術安全局船舶工業課）。また、モーターボートや水上オートバイ等の操縦に必要な小型船舶操縦士免許の総取得者数は、10年度末現在で、約279万人となっている（運輸省海上技術安全局船員部船舶職員課）。
このような状況の中、海洋レジャーに伴う事故は跡を絶たず、海難による要救助船舶のうちプレジャーボート等の隻数は、漸増傾向にあり、今後も海洋レジャーの普及、定着、活発化により事故の増加が懸念される。この事故の発生原因は基本的知識・技術の不足や気象・海象に対する注意不足など人為的な原因が大半を占めており、愛好者の海難防止思想の普及・高揚、民間団体の自主的な安全活動を活性化させる必要がある。
Ⅱ 海洋レジャー事故の発生状況とその原因及び救助状況
１ プレジャーボート等の海難発生状況と原因及び救助状況
10年の全要救助船舶は1,726隻で7,840人が海難に遭遇し、このうちプレジャーボート等の海難隻数は736隻で2,133人が海難に遭遇した。また、全要救助船舶の死亡・行方不明者（以下「死亡者等」という。）は157人で、このうちプレジャーボート等に係る死亡者等は29人となっている。
なお、年変動が大きい台風及び異常気象下の海難を除くと10年は701隻であり、その状況は次のとおりとなっている。
(1) 船型別発生状況
船型別に見ると、モーターボートが最も多く、次いでヨット、遊漁船、手漕ぎボート、水上オートバイの順となっている（第２―３―１図参照）。
(2) 海難種類別発生状況
海難種類別に見ると、機関故障が最も多く、次いで衝突、乗揚げ、推進器障害となっている。
また、船型別に海難種類を見ると、第２―３―２図のとおりであり、最も海難隻数の多いモーターボートでは、機関故障が最も多く、次いで衝突、推進器障害となっている。
(3) 海難発生原因
海難原因別に見ると、見張り不十分、操船不適切、気象・海象に対する注意不足、機関取扱不良等の人為的要因に起因するものが79％（プレジャーボート等以外69％）を占めている（第２―３―３図参照）。
次に、プレジャーボート等の海難のうち、主要な海難種類別の原因を見ると、第２―３―４図のとおりであり、最も多い機関故障については、機関整備不良、機関取扱不注意の順となっている。
以上のように、プレジャーボート等の海難の原因を分析してみると、機関取扱不良、気象・海象に対する注意不足及び見張り不十分などの運航のための初歩的な知識・技能の不足や不注意に起因する海難が大半を占めている。
(4) プレジャーボート等の救助状況
10年は、要救助船舶となったプレジャーボート等736隻のうち自力入港の71隻を除いた665隻のうち596隻が救助され、救助率（自力入港を除く要救助船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は90％（９年89％）であった。
海上保安庁では、これらの事例に対し巡視船艇延べ768隻、航空機延べ134機及び特殊救難隊員延べ70人を出動させ、プレジャーボート等234隻を救助した。また、海上保安庁が救助した船舶以外の船舶についても、巡視船艇・航空機による捜索、救助手配等を行っており、直接救助した船舶と合わせると473隻のプレジャーボート（要救助船舶であるプレジャーボート等全体の64％（９年61％））に対して救助活動を行った。
救助率＝救助された隻数／（要救助船舶隻数－自力入港隻数）×100（％）
２ 海洋レジャーに伴う海浜事故等の発生状況と原因及び救助状況
10年の海洋レジャーに伴う海浜事故等の事故者数は、741人（９年795人）で、このうち323人（９年339人）が死亡・行方不明となっており、その主な事故原因としては、気象・海象等に対する不注意、知識・技能の不足、無謀行為等が挙げられる（第２―３―５、６図参照）。
また、事故者741人については、自力救助の84人を除いた657人のうち334人が救助され、救助率は51％（９年53％）であった。
海上保安庁ではこれらの事例に対し、巡視船艇延べ431隻、航空機延べ175機及び特殊救難隊員延べ85人を出動させ事故者48人を救助した。さらに捜索・救助の手配等を行ったものを合わせると421人（全体の53％（９年58％））に対して救助活動を行った。
救助率＝救助された事故者／（海浜事故等の事故者－自力救助の事故者）×100（％）
レジャー種類別ごとの海浜事故等の発生状況及び原因は、次のとおりである。
(1) スキューバ・ダイビング
事故者数は33人（９年37人）で、このうち17人（９年17人）が死亡・行方不明となっている。事故の形態は、空気欠乏や潮流等に流されて漂流した事例が多く、その原因は、気象・海象等に対する不注意、基本的な潜水技能の不足が多い。
(2) ボードセーリング
事故者数は46人（９年43人）で、このうち２人（９年３人）が死亡・行方不明となっている。事故の形態は、強風等により沖合に流され自力で戻れなくなり漂流した事例が大多数を占めており、その原因は、風向・風速の変化に対応できないといった技能不足、気象・海象等に対する不注意が多い。
(3) サーフィン
事故者数は73人（９年77人）で、このうち11人（９年８人）が死亡・行方不明となっている。事故の形態は、潮流等により沖合に流され自力で戻れなくなり漂流した事例や高波にのまれてボードが流出したために溺れたという事例が多く、その原因は、技能・泳力の不足、気象・海象等に対する不注意が多い。
(4) 磯 釣 り
事故者数は177人（９年225人）で、このうち83人（９年112人）が死亡・行方不明となっている。事故の形態は、岸壁や岩場から釣りをしていたところ、誤って転落・転倒したり、波に引き込まれた事例や瀬渡し船で磯場に渡って磯釣りをしていたところ、天候の急変により戻れなくなって、磯場に孤立したという事例が多い。その原因は、気象・海象や磯場といった特殊な地形に対する不注意が多い。
(5) 遊 泳
事故者数は277人（９年270人）で、このうち165人（９年159人）が死亡・行方不明となっている。事故の形態は、高波にのまれたり、深みにはまり溺れた事例や潮流等により沖合に流され自力で戻れなくなり漂流した事例が多い。その原因は、泳力不足や遊泳禁止海域での遊泳、気象・海象に対する無視又は不注意、酒を飲んでの遊泳等の無謀行為が多い。
Ⅲ 海洋レジャーの事故防止及び健全な発展に資する対策の推進
１ 海洋レジャー関係者に対する安全指導等
急速に国民一般に普及してきた海洋レジャーについては、愛好者自らが安全に対する認識を持ってレジャーを楽しむべきであるが、海難発生の現状から見る限り、海洋レジャーの事故の原因は、初歩的な知識・技能の不足等基本的遵守事項の欠如によるものが多く、海難防止思想の普及がまだ十分であるとは言えない状況にあり、事故防止のためには関係者個々の安全意識の高揚が必要である。
このため、海上保安庁では、マリーナ等への訪問による安全指導に加え、海難防止強調運動を展開し、愛好者を対象に海難防止思想の普及、高揚を図っている。
さらに、全国各地において小型船舶の安全に関するビデオ、スライド等の教材を活用した海難防止講習会及び海上安全教室、訓練等を開催し、安全に対する知識技能の向上等を図っている。
また、海洋レジャー愛好者に対し、気象・海象の的確な把握や知識・技能に応じた活動についての事故防止指導等を常日ごろから行っている。このうち、プレジャーボート、水上オートバイ及び遊漁船については、その種類ごとに、事故防止のための遵守事項を取りまとめたパンフレットを作成し、10年においては約25,000隻のプレジャーボート等を対象に訪船指導等の際の安全指導に活用した。
水上オートバイについては、パーソナルウォータークラフト（ＰＷ）安全協会と合同の海上安全パトロール等の連携を図り、事故に結びつくおそれのある危険な行為の防止に重点を置いた安全指導を行っている。
遊漁船については、年末年始やゴールデンウィークにおける一斉指導や（社）全国遊漁船業協会、遊漁船業団体等が開催する海難防止講習会に海上保安官を派遣するなど、機会あるごとに関係者に対する安全指導を行っている。
２ 「ボート天国」の実施及び海上行事への協力
海洋レジャーの安全を確保することにより、その健全な発展に資するための施策の一環として、ボート天国を昭和63年より実施している。
これは、一般船舶の航行の少ない休日等に、都市部及びその近郊の港内に一般船舶の航行や停泊を制限する海域を設け、小型ヨット、ボードセーリング、手漕ぎボート等の小型舟艇が遊走できるよう海域を一時的に開放するものである。
これにより、気軽に海洋レジャーを楽しんでもらうとともに、水上オートバイや小型ヨット等の体験乗船やレースなどを通じて、安全思想の普及及び高揚と技術・マナーの向上を図るもので、10年度は全国26か所で延べ38日開催され、約49万人、約1,700隻が参加した。
海上保安庁では、今後とも、港湾管理者、地元市町村等と協力して、ボート天国の定着を図ることとしている（第２―３―７図参照）。
また、海洋レジャー行事が安全かつ円滑に実施されるよう、これらの行事の相談窓口として、昭和63年７月、各海上保安部署に海洋レジャー行事相談室を開設し、11年３月末現在、全国の各海上保安部署等に121か所設置している。ここでは、訪れた相談者に直接対応するほか、書面や電話でも相談に応じており、年間の相談件数は延べ9,000件に上っている。
相談内容は、ボート天国や海上花火大会など行事開催に関すること、海洋レジャーに係る競技会の実施やクルージングに伴う安全対策に関すること、海図の入手に関すること、気象・海象情報に関する問い合わせなど多岐に渡っており、その地域に合ったきめ細やかな指導や助言、情報提供を行っている。
３ 関係団体の充実強化
(1) 小型船安全協会等
プレジャーボート等の安全を確保するためには、愛好者自らがその安全意識を高めていく必要があるが、初心者を始めとするすべての愛好者にまで幅広く安全意識を浸透させるためには、自主的に安全活動を行う民間の活動が不可欠である。また、より効果的に安全意識を高められるよう、愛好者の組織化を図っていくことが重要である。
このような状況にかんがみ、海上保安庁では、プレジャーボート等に係る海難の未然防止、運航マナーの向上等を目的として地域の実情に応じた安全活動を展開する民間ボランティアへの支援や小型船安全協会等との連携を積極的に推進している。
民間ボランティア活動家である海上安全指導員は、プレジャーボート等に対する安全教育活動等を行っており、10年には海上安全パトロール活動等を通じ約44,000隻のプレジャーボート等を対象に安全指導を行った。
また、小型船安全協会等は、民間の自主的な活動の組織母体として、愛好者の海難防止に関する知識・技能等の向上を図るため、安全講習会及び実技講習会の開催等地域に密着した安全活動を展開している。
小型船の海難防止や運航マナーの向上等を図るため、「海上安全指導員制度」が昭和49年に創設され、民間ボランティアとして海上安全指導員が、海上安全パトロールや訪船指導などを実施している。
制度創設から25年目を迎えた本年７月１日、長年の功績が認められ、海上安全指導員として初めて「国民安全の日」に係る安全功労者内閣総理大臣表彰を受賞した。
(2) （財）日本海洋レジャー安全・振興協会
余暇活動の一環として個人の責任で行われるという海洋レジャーの特性等を踏まえた諸施策を推進することにより、我が国における海洋レジャーの健全な発展に寄与することを目的として、（財）日本海洋レジャー安全・振興協会が３年７月に設立された。
同協会の行う安全・救助事業には、ＢＡＮ、ＤＡＮのほか、安全潜水管理者や各種海上安全指導員の養成及び認定登録、安全思想の普及・啓発活動があり、海上保安庁では、特にこの安全・救助事業について積極的に支援し、海洋レジャーの安全を確保していくこととしている。
プレジャーボート救助事業（BoatAssistanceNetwork：略称ＢＡＮ）とは、プレジャーボート等を対象に会員制度の下、会員艇が機関故障等で航行障害となった場合のえい航又は伴走、乗員が行方不明となった場合の捜索等の救助サービスを24時間体制で実施するものである。会員がこれらのサービスを受けた場合の費用は原則として無料であるが、非会員の場合の費用は自己負担となる。ＢＡＮ事業は、４年７月から東京湾及び相模湾から伊豆諸島の神津島付近までの海域で運営してきたが、さらに、８年７月からは大阪湾及び播磨灘と紀伊水道北部の海域でも開始した（第２―３―８、９図参照）。
10年５月末現在、会員数は3,340艇であり、事業開始以来589隻に対して救助活動が行われている。
レジャー・スキューバ・ダイビング事故に係る応急援助事業（DiversAlertNetworkofJapan：略称ＤＡＮ
ＪＡＰＡＮ）では、会員制度の下、緊急に専門医による治療を必要とする潜水病等の疾病にかかったダイバーのために緊急ホットラインが24時間体制で対応しており、事故現場及び搬送途中における応急措置方法のアドバイスや、潜水病患者の受入れが可能な再圧治療施設を有する医療機関に関する情報を提供している（第２―３―10図参照）。
また、ＤＡＮ
ＪＡＰＡＮでは、ダイビング後の耳の異常など緊急に病院に行く必要はないが、ダイバーが不安を感じる症状に対して医師の対応が容易に受けられるよう、スキューバ・ダイビングに理解のある医師・医療機関等によるネットワーク（DiversDoctorNetwork：略称ＤＤＮＥＴ）を構成し、対応している。
さらに会員を被保険者として国内外を問わずレジャー・スキューバ・ダイビング中に被る障害等に対する補償を周年担保する保険を整備する等、安全潜水に係る種々のサービスを提供している。
10年５月末現在の会員数は11,180名である。
(3) 各種安全対策協議会
スキューバ・ダイビングやボードセーリングの事故防止を図るため、これらの活動が活発な地域で、海洋レジャー愛好者、ダイビングショップ等のサービス提供者、医療機関、ホテル等の関係者で構成され、自主的な安全対策の普及・実施及び事故発生時における適正かつ迅速な救助体制の整備を目的とした、地区スキューバ・ダイビング安全対策協議会（11年３月現在41団体）及び地区ボードセーリング安全対策協議会（11年３月現在４団体）が設立されており、海上保安庁ではこれら協議会の活動を積極的に支援している。
Ⅳ 海洋レジャーに係る救助体制の充実強化
１ 巡視船艇・航空機による救助体制の強化
海上保安庁は、従来から、海洋レジャーの活動が盛んな海域において迅速な救助活動等を行うため、巡視船艇によるパトロール活動を実施しているが、特に事故発生の可能性の高い沿岸部における人命救助については、海洋レジャー活動の活発化する時期及び海域を考慮しながらより効果的に巡視船艇を配備するとともに、ヘリコプターの高速性、捜索能力、つり上げ救助能力等を最大限に活用し、救助体制の強化を図っている。
２ 海難情報の入手体制の整備
海洋レジャー活動に伴う事故等の情報を迅速かつ的確に収集するため、海洋レジャー用無線機の普及を図るとともに、緊急時に各管区海上保安本部と直接連絡が取れるように、船舶電話において、110＋管区付加番号（例えば第一管区海上保安本部にあっては01）をダイヤルすることにより当該管区海上保安本部に接続される緊急通報用特番を設置し、船舶からの遭難情報等を速やかに入手できる体制を確立している。
さらに、海洋レジャーが普及し、多くの人々が海に親しむようになってきた状況をも踏まえ、昭和63年度から海上保安部署等の加入電話番号を覚えやすい「局番―4999」（至急救急(シキュウキュウキュウ)）に順次統一し、公衆電話、携帯電話等による遭難情報等の早期入手を図っている。
このほか、衛星非常用位置指示無線標識（衛星ＥＰＩＲＢ(注)）を搭載した小型船舶が遭難した場合、衛星ＥＰＩＲＢから発信される遭難警報を解析することにより、船名、位置等の特定が可能となっている。
注 衛星ＥＰＩＲＢ（EmergencyPositionIndicatingRadioBeacon）
遭難警報を発信するブイ方式の無線装置
３ 民間救助体制の整備
沿岸付近における海難の救助には、地元住民等による応急的な救助活動が有効な場合も多いことから、各地における民間の救助活動を充実強化することは大きな意義を有している。
現在、我が国の沿岸部において海難救助活動を行う民間のボランティア団体として中心的な役割を果たしているものには、（社）日本水難救済会があるが、同会の事業及び組織を活用し、救助能力を有するマリーナ等の民間救助勢力を結集して、我が国の沿岸一帯に空白のない救助拠点を整備する必要がある。
このため、海上保安庁においては、（社）日本水難救済会等に対して必要な指導を行うなど我が国における民間救助体制の整備に取り組んでいる。
Ⅴ 海洋レジャーの安全に資する情報の提供
海上保安庁では、船舶気象通報（第８章Ⅲ参照）のほか、「海の相談室」にて、プレジャーボート、磯釣り、潮干狩り、スキューバ・ダイビング等、海洋レジャーの安全に資する海流、潮流、潮汐、水深等の情報を広く一般国民に対して提供しており、来訪による相談を始め電話や文書等による問い合わせにも応じている。
また、地域に密着した情報提供が行えるよう、同様の相談窓口を各管区海上保安本部においても開設している。
さらに、(財）日本水路協会では、海上保安庁の指導の下に発行しているプレジャーボート・小型船用港湾案内等について、記載内容の充実等に配慮して整備を進めることとしている。 |
